制度改革の第１段階は定数の10減だ。小選挙区では青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で削減。比例代表は東北、北陸信越、近畿、九州の４ブロックで減らす。衆院定数は465と、戦後最少となる。定数削減の対象６県の選挙区割りは、首相の諮問機関、衆…

感染が早くから広がったブラジル北東部のペルナンブコ州では、2015年11月から胎児が脳の発達障害を伴う小頭症の疑いがあると診断される妊婦が急増し、12月までに800人以上に上った。ブラジル全体で昨年10月以降産まれた小頭症の子どもは1200人を超える。< br…

法改正を働きかけたのは米コンカーの日本法人。コンカーは全世界で３万社を超える企業に経費管理システムを提供する。精算作業を効率化するため、自民党や財務省に法改正を提案した。三村真宗社長が最優先したのが利用者や日本経済へのメリットを訴えること…

旧原子力安全委員会の班目春樹委員長ら規制関係者も、福島事故以前の基準には足らざるところがあったと認めている。司法の消極的な姿勢は過去のものだと断言するのは性急に過ぎるが、変化があるとみるのが自然だ。危ないものは危ないという裁判官の生の判断…

もっとも地政学リスクには目配りしなくてはならない。難民危機やシリア和平、英国の欧州連合からの離脱など欧州は経済下振れのリスクを抱える。万が一に備えて余力を残しておくのが独の財政戦 略だ。わらの炎は一時的に燃え広がるが、あっという間に冷めてし…

ＩＧＺＯというのは、原料となるインジウム、ガリウム、亜鉛、酸素の元素記号の頭文字を並べたものだ。酸素を含む酸化物半導体の一種で、液晶の画面を制御する中核だ。日本ではイグゾー、海外ではアイ・ジー・ジー・オーと呼ばれる。ＩＧＺＯは高性能化が進…

原油安が我々に大きな利益をもたらしたと説明するのは、マーキュリア・エナジーのマルコ・デュナンド最高経営責任者だ。14年末からの原油や非鉄価格などの急落で、商品価格の変動率は拡大。商品受け渡し期間や地域間の価格のゆがみが大きくなり、機動的な取…

来年４月には財務やリスク管理など担当ごとの責任者を明確にするチーフオフィサー制も導入する。これまでは三井住友ＦＧ社長と三井住友銀行頭取のツートップ体制を敷き、合併前の旧さくら銀行と旧住友銀行の出身者がポストを分け合ってきた。今後は持ち株会…

陽樹(はるき)です、最初のつまずきが米国だ。３月上旬、首相官邸で開いた国家安全保障会議。米国が大統領選が本格化し議会手続きは当分進まないと伝えてきたとの報告があった。米大統領選の主要候補は軒並みＴＰＰ反対。日本が急ぐ必要はないとの空気が政府…